平成２８年第６回（１２月）定例会 平成２８年第６回
福山市議会定例会会議録（第６号） ────────────────────────２０１６年(平成２８年)１２月２０日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第６号）２０１６年(平成２８年)１２月２０日 午後１時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２
委員長報告について 議第１２５号 平成２８年度福山市
一般会計補正予算 議第１２６号 福山市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議第１２７号 福山市
公民館条例の一部改正について 議第１２８号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１２９号 福山市ふれあい
プラザ条例の一部改正について 議第１３０号 福山市
勤労青少年ホーム条例の廃止等について 議第１３１号 福山市
都市公園条例の一部改正について 議第１３２号 福山市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第１３３号 （仮称）
福山市立大学附属こども園新築工事請負契約締結について 議第１３４号
福山市立福田保育所改築工事請負契約締結の変更について 議第１３５号 権利の放棄について 議第１３６号
土地改良事業の計画（夜打ヶ谷池）を変更することについて 議第１３７号 市道路線の認定について 議第１３８号 平成２８年度福山市
一般会計補正予算 議第１３９号 平成２８年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第１４０号 平成２８年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第１４１号 平成２８年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第１４２号 平成２８年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第１４３号 平成２８年度福山市
病院事業会計補正予算 議第１４４号 平成２８年度福山市
水道事業会計補正予算 議第１４５号 平成２８年度福山市
工業用水道事業会計補正予算 議第１４６号 平成２８年度福山市
下水道事業会計補正予算 議第１４７号 福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議第１４８号 福山市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について 議第１４９号
福山市議会の議員の
議員報酬、費用弁償及び
期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する
期末手当の支給に関する条例の一部改正について 議第１５０号 福山市
一般職員の給与に関する条例等の一部改正について 議第１５１号 福山市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議第１５２号 福山市
病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 請願第 １号
福山市民病院附属神辺診療所の存続を求める要望について第 ３ 議第１５３号
人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて第 ４
所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ３番 神 原 真 志 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １２番 木 村 秀 樹 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 廣 田 要 副市長 佐 藤 彰 三
市長公室長 檀 上 誠 之
企画財政局長 中 島 智 治
企画政策部長兼
都市部参与 小葉竹 靖
財政部長 小 林 巧 平 財政課長 花 村 祥 之 税務部長 岡 本 卓 総務局長 杉 野 昌 平
総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘
総務部参与 植 村 恭 則 総務課長 太 田 雅 士
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子
経済環境局長 池 田 幸 博
経済部長兼
企業誘致推進担当部長兼
都市部参与 市 川 紀 幸
文化観光振興部長小 畑 和 正
農林水産部長 正 木 亨
環境部長 渡 辺 毅
保健福祉局長 神 原 大 造
福祉部長兼
福祉事務所長 小 野 裕 之
長寿社会応援部長來 山 明 彦
保健所長兼
保健部長 田 中 知 徳
保健部参与 中 川 善 友
児童部長 西 頭 智 彦
市民局長 林 浩 二
まちづくり推進部長 藤 本 真 悟
まちづくり推進部参与 佐 藤 哲 郎
市民部長 矢 吹 泰 三
松永支所長 明 石 茂
北部支所長 笠 原 守
東部支所長 内 田 咲百合
神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 川 諮 郎 建設局長 岡 本 浩 男
建設管理部長 坂 本 泰 之
土木部長 小 川 政 彦
農林土木担当部長小 田 朋 志
都市部長 神 田 量 三
都市部参与 岩 木 則 明 建築部長 渡 邉 桂 司
会計管理者 佐 藤 洋 久 教育長 三 好 雅 章 教育次長 道 廣 修 二
教育委員会事務局管理部長 佐 藤 元 彦
学校教育部長 立 花 正 行
上下水道事業管理者 内 田 亮
上下水道局長兼
経営管理部長 脊 尾 謙 二 工務部長 柚 木 紀 生
施設部長 木 村 和 夫
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長土 屋 明 子
医療支援センター副
センター長 芳 原 祥 二
消防担当局長 松 本 直 樹
消防担当部長 藤 井 徹 太
消防担当部長 檀 上 雅 之
消防担当部長 吉 澤 浩 一
消防担当部長 藤 田 良 二 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 浦 部 真 治 庶務課長 恵 木 朱 美
議事調査課長 北 川 光 明
議事担当次長 戸 室 仁 志
議事調査課長補佐兼
調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 藤 井 英 美 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 山 村 由 明 書記 岩 崎 和 也 書記 開 原 崇 文 ────────────────── 午後１時開議
○議長（
小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（
小川眞和） ただいまの出席議員４０人であります。 ──────────────────
△諸般の報告
○議長（
小川眞和） 日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。
監査委員から２０１６年平成２８年１０月分の
例月出納検査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について，質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１番喜田紘平議員及び３７番
川崎卓志議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２
委員長報告について 議第１２５号 平成２８年度福山市
一般会計補正予算から請願第１号
福山市民病院附属神辺診療所の存続を求める要望についてまで
○議長（
小川眞和） 次に，日程第２
委員長報告について，議第１２５号平成２８年度福山市
一般会計補正予算から請願第１
号福山市民病院附属神辺診療所の存続を求める要望についてまでの２９件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，各
常任委員会及び
予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。
総務委員長 ２５番
高田健司議員。 （２５番
高田健司議員登壇）
◆
総務委員長（
高田健司） 総務委員会の
委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において
総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１４日会議を開き，
関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１２６号福山市
職員退職手当支給条例の一部改正については，６５歳以降に雇用された者についても雇用保険が適用され，また
求職活動支援費の支給が新設される
雇用保険法の改正により，
国家公務員退職手当法において
雇用保険法の
失業等給付に相当する
退職手当の規定が改正されたことに伴い，本条例においても同様の改正を行うもので，
全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３０号福山市
勤労青少年ホーム条例の廃止等については，
勤労青少年福祉法が平成２７年に改正され，
勤労青少年ホームの設置の根拠となる規定が削除されており，また
勤労青少年の利用の減少，老朽化などを総合的に勘案し，同ホームを廃止するとともに，一部を福山市体育館の施設として使用するため，福山市
体育館条例において新たに使用料を定める等の所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，福山市
勤労青少年ホームは青少年の自立を支援する事業として，引きこもりの青年，学校や社会になじみにくい，目的が持てない，何をしていいかわからない青年，進路が決まらないまま自宅で過ごしている青年などに対し，創作活動，
ボランティア活動，
職場体験等の
社会体験活動を通して
社会復帰を促す事業を行ってきた
中核的施設である。このような施設の廃止は，青年の
社会復帰の場が失われることにつながることから反対。 次に，賛成の立場から，市民連合は，本条例の廃止等は
勤労青少年福祉法の規定削除などに対応し福山市
勤労青少年ホーム条例を廃止するとともに，現在青少年課が管理している
体育施設を，当分の間，福山市体育館に位置づけるものである。
勤労青少年ホームは１９７０年に設置され，青少年の健全育成や文化活動の拠点として大きな役割を果たしてきた。今日，生活様式の変化や若者を取り巻く環境変化などにより，
勤労青少年ホームに対する考え方も変化し，国の法改正が行われたことに伴い，本条例を廃止することはやむを得ないものと考えるが，今後とも青少年の健全育成や働く環境，学ぶ環境，余暇活動に興じる環境などを適切に確保するとともに，当分の間使用する
体育施設の安全確保に努めることを要望し，本
条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４７号福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については，平成２８年の
人事院勧告に伴い，一般職の
国家公務員に対してとられる
育児支援，
介護支援制度の充実の措置等に準じて，
地方公務員についても同様の措置が講じられたことに鑑み，深夜勤務及び時間外勤務の制限される職員について，養育する子の範囲を
特別養子縁組の監護期間中の子等の法律上の
親子関係に準ずる関係にある子にも拡大するもの，また，介護を行う職員が介護するために請求した場合において，時間外勤務をさせてはならないとするもの，
介護休暇について６月の期間内で３回まで分割して取得できることとするもの，連続する３年の期間内で１日につき２時間を超えない範囲で勤務しないことができることとするもので，討論において，賛成の立場から，
日本共産党は，本
条例改正は２０１６年の
人事院勧告に伴い，一般職の
国家公務員に対してとられる
育児支援，
介護支援制度の充実の措置に照らし，
地方公務員についても同様の措置が講じられたことに伴い所要の改正を行うものである。
改正内容では，
介護休暇を６月の間で３回まで分割取得できることとなるものである。しかし，休暇期間は変わらないことから，期間の拡大と取得回数の制限を設けないことを要望し賛成。 との意見が述べられ，
全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４８号福山市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正については，平成２８年の
人事院勧告に伴い一般職の
国家公務員に対してとられる
育児支援制度の充実の措置等に準じて，
地方公務員についても同様の措置が講じられたことに鑑み，
人事院規則に準じ，育児休業を取得することができる
非常勤職員の要件を緩和するもの，また
育児休業等に係る子の範囲に法律上の
親子関係に準ずる関係にある者として，児童の親等の同意が得られないために養子縁組を希望している里親として児童を委託することができない養育里親である職員に委託されている児童を規定するもので，
全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４９
号福山市議会の議員の
議員報酬，費用弁償及び
期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する
期末手当の支給に関する条例の一部改正については，平成２８年の
人事院勧告に伴い一般職の
国家公務員及び本市の一般職の職員に対する
勤勉手当の
支給割合を改正する措置を踏まえ，議会の議員及び特別職の職員について，平成２８年１２月期の
期末手当の
支給割合を１．９７５月から２．０７５月に，平成２９年以降の１２月期を２．０２５月に，平成２９年以降の６月
期期末手当の
支給割合を１．９７５月から２．０２５月に改めるもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本
条例改正案は
人事院勧告に基づく
国家公務員の引き上げに伴い，
市議会議員の
期末手当と市長など特別職の
期末手当を引き上げるものである。今，
市民生活は長引く不況により貧困と格差が広がっており，生活苦が進んでいる。そのような中，議員や特別職の手当については独自に定めるべきであり，引き上げは市民理解が得られない。
人事院勧告に準拠して引き上げるのは，
一般職員は必要であるが，特別職を
一般職員と同列に考えることは適当でない。以上の理由により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５０号福山市
一般職員の給与に関する条例等の一部改正については，平成２８年の
人事院勧告に伴い，一般職の
国家公務員に対してとられる給与の改定及び同年の広島県
人事委員会勧告により広島県職員に対してとられる
給与改定の措置に鑑み所要の改正を行うもの等で，その内容は，給料表の改定について，
一般職給料表，
教育職給料表（一），
教育職給料表（二），
医療職給料表，
看護職給料表及び
特定任期付職員給料表の
給料月額を若年層に重点を置いて引き上げるもの。 諸手当の改定について，医師に対する
初任給調整手当を，
医療職給料表の改定状況を勘案し，上限額を現行の３２万７８００円から３２万８０００円に改定するもの，
扶養手当の支給額及び支給要件について改定するとともに，当該改定の
経過措置を設けるもの，期末・
勤勉手当の
支給月数について，一般の職員の
年間支給月数を４．２０月から４．３０月に，再
任用職員の
年間支給月数を２．２０月から２．２５月に，
特定任期付職員の
期末手当の
年間支給月数を３．１５月から３．２５月にそれぞれ改定するもの，
人事評価の結果を昇給及び
勤勉手当に反映することとするもの，また，給与の減額規定に
育児休業等に係る子の範囲，
介護休暇の分割取得及び介護時間を定めるにつき所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本
条例改正は，２０１６年の
人事院勧告等に伴い
国家公務員及び県職員に対してとられる
給与改定の措置に鑑み，所要の改正を行うものである。
改正内容は，１点目は
一般職給料表，
教育職給料表（一），
教育職給料表（二），
医療職給料表，
看護職給料表及び
特定任期付職員給料表の
給料月額を若年層に重点を置き引き上げるもので，
一般職給料表で平均６５３円，０．２％の引き上げである。昨年から平均２％もの給与の
総合的見直しが行われていることからすれば，減額をカバーできていない。諸手当の改定では，医師に対する
初任給調整手当の上限を現行３２万７８００円から３２万８０００円に改定するものである。扶養親族のある職員に支給する
扶養手当を
経過措置を設けながら引き下げていくもので，反対。 期末・
勤勉手当の
支給割合を，
一般職員や再
任用職員については，それぞれ０．１月，０．０５月増額し，
特定任期付職員は
期末手当を０．１月増額するものであり，賛成できるものである。 昇給，昇格及び
勤勉手当に
人事評価制度の結果を反映するものとなっているが，
人事評価は職員の意欲を損ない，良好な職場環境と団結を壊すことになり，反対。 以上に述べた理由の
政治的比重から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，
総務委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
小川眞和） 起立多数であります。したがって，
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，
民生福祉委員長 １６番藤原 平議員。 （１６番藤原平
議員登壇）
◆
民生福祉委員長（藤原平）
民生福祉委員会の
委員長報告をいたします。 去る１２月１日及び１２月１３日の会議において，
民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１４日会議を開き，
関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１２８号福山市
保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・
保育施設の再整備計画の実施により，
福山市立御幸保育所を
社会福祉法人に移管することに伴い，
条例別表から
当該保育所の項を削除するもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本案は，
福山市立御幸保育所を
社会福祉法人に移管するため条例から削除するもので，今回の
御幸保育所の民営化は，次に述べる理由により容認できるものではない。 第１に，行政責任の後退を招くことになる。再整備計画が始まった２００６年から今回の
御幸保育所の移管までの１１年間で，法人立の保育所は５０園から４２園，
認定こども園は２２園となった。その一方，
公立保育所は７５所から５３所へと２２所も削減された。
公立保育所は，行政が直接保育所の運営，条件，内容に責任を負うことができる施設で，
公立保育所の存在がその地域の保育の基準となる。
児童福祉法には，自治体は保護者とともに子どもを心身ともに育成する
社会的責任を定めており，本保育所を条例から削除することは行政責任の後退を招くことにつながりかねない。 第２に，子どもへの影響が大きいことにある。保育の運営主体が本市から
社会福祉法人にかわるため職員が入れかわり，
子どもたちの
保育環境が大きく変化する。先生との信頼関係を再構築する必要もあり，発達途中の
子どもたちに大きな影響を及ぼす。 第３に，２０１５年度から子ども・
子育て支援新制度が始まった。国の狙いは，
認定こども園や
地域型保育事業など，保護者と
保育施設との直接契約方式の
保育施設をふやし，国や自治体の保育の実施責任を後退させようとしている。
公立保育所を積極的に活用して保育の専門性を高め，地域，民間の保育所と一体となって保育の水準を上げていくことが求められ，民営化は進めるべきではない。 以上の理由により，本条例案に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１２９号福山市ふれあい
プラザ条例の一部改正については，福山市走島ふれあいプラザの移転に伴い，
条例別表に掲げる同プラザの位置を改めるもので，
全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３２号福山市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正については，地域の
医療環境の変化，患者数の減少，施設の老朽化等を総合的に勘案し，
福山市民病院附属神辺診療所を廃止することに伴い，
条例別表に掲げる
当該診療所の項を削除するもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本条例案は，
福山市民病院附属神辺診療所を廃止することに伴い，所要の改正を行うものである。
福山市民病院附属神辺診療所は，
神辺町立病院として１９５８年に開設し，２００６年３月に本市と合併した後も診療所として
神辺町民の命と健康を守る重要な役目を果たしている。 市は突如，当診療所を２０１７年３月末で廃止する方針を打ち出した。
地域住民からは，余りにも唐突な話，住民合意なしに進めるのは許せない，長年通院しているのに今後が不安，３月末で廃止とは余りにも拙速過ぎるなど，行政に対する不信と怒りが広がっている。 地域医療・
神辺診療所を守る会は，当診療所の存続を求める請願署名を１２月１３日までに２１３８筆，市議会へ提出した。これは，
神辺町民の切実な願いである。 市は，廃止理由を建物の老朽化と
地域医療環境の変化と患者減としているが，建物は改修や改築等を行えば十分対応できるものである。
自治体病院の役割は，
地域住民の生命と健康を守ることを最大の目的としている。
全国自治体病院は，
自治体病院の倫理綱領の中で，
地域住民によってつくられた
自治体病院は，その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに，地域の医療機関や
行政機関等との連携を図りながら，公平，公正な医療を提供し，
地域住民の健康の維持・増進を図り，地域の発展に貢献するとしている。
神辺診療所は，
神辺町民が頼りにしてきた診療所であり，我が党は，入院病床の再開や診療科をふやすなど病院機能の拡充を求めてきた。 今後は，超高齢化社会を迎え，
自治体病院，民間病院，介護関係者と連携しながら地域医療，在宅介護の体制を構築するべきであり，当診療所の廃止は認められない。地域医療を支える
自治体病院の役割を堅持すべきである。 以上の理由により，本条例案に反対。 次に，賛成の立場から，水曜会は，本条例案は，
福山市民病院附属神辺診療所を来年３月末で廃止することに当たり，設置等に関する条例の一部を改正するためのものである。
福山市民病院附属神辺診療所の周辺地域の
医療環境については，周辺５キロメートル圏内に３０施設の医療機関が存在する状況にあり，公的医療機関としての存在意義がなくなったとのことである。 本来，公的医療機関の果たすべき役割は，僻地医療を初め，精神医療，結核医療，救急医療など不採算な部門や，莫大な資本を必要とする高度医療，特殊医療，先駆的医療などを担うものである。 現在，福山市民病院は，がん医療，救急医療，高度専門医療を大きな柱に，高度急性期，急性期を担う地域の基幹病院であり，福山市内だけでなく備後圏域の公的医療機関として重責を担っている。 一方，
神辺診療所は，慢性疾患の管理や軽症な病気の診察など外来診療を中心に地域のかかりつけ医として診療を行っている。 施設の老朽化や建物の耐震性についても，新耐震基準を満たしていない状況にあり，昨年の建物の定期点検や公共施設の緊急点検の結果，早期に今後の方向性を決定する必要が生じたものである。 現在，
神辺診療所を受診されている方々への対応も，希望される医療機関への紹介など，患者の意向に沿いながら丁寧な対応に努めるとのことであり，以下の要望を付して賛成。 １．通院中の患者に対しては，責任を持って希望される医療機関に紹介するよう努めること。 １．跡地利用については，福山市公共施設等サービス再構築基本方針では売却を基本としているが，地元住民の意見を十分に尊重し対応すること。 同じく，賛成の立場から，市民連合は，本
条例改正案は，
福山市民病院附属神辺診療所を廃止するため，病院及び診療所の名称，位置，診療科目等を定める別表から同診療所を削除するものである。
神辺診療所は，神辺町との合併後，神辺町から引き継いだもので，現在，内科の診療を行っている。 診療所の廃止理由として，周辺に内科を有する医療機関が多数存在しているとのことであるが，本診療所が公的医療機関として地域医療に果たしてきた役割は大きいものがある。 今後，通院患者への不安解消を図ることはもちろん，地域医療の後退を招かないよう万全の対応を求めて本
条例改正案に賛成。 同じく，賛成の立場から，新政クラブは，本件は，
福山市民病院附属神辺診療所について，本年度をもって廃止するに伴い，所要の改正を行うものである。
神辺診療所は，慢性疾患や軽度な疾病の診察，診断を中心に，地域の身近なかかりつけ医としての役割を担ってきたが，施設の老朽化及び耐震性についても満足している状態ではなく，さらに昨年行った建物の点検において，早期に今後の方向性を決定する必要が生じたものである。 当該地域の
医療環境については，多くの医療機関が存在し，加えて通院患者数も減少している状況である。 今後，
神辺診療所を利用されている方々へ誠心誠意説明し，希望されている医療機関への紹介など丁寧な対応を行うとしていることから賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，請願第１
号福山市民病院附属神辺診療所の存続を求める要望については，福山市神辺町湯野６３５番地２，地域医療・
神辺診療所を守る会代表 福田泰門氏ほか８６７人の提出に係るもので，その趣旨は，福山市は，１２月議会に
福山市民病院附属神辺診療所を２０１７年３月末で廃止する案を示した。 廃止理由を，周辺に民間の医療施設が多いこと，建物の耐震化がされていないこととしているが，
神辺診療所は２０１５年度では１日平均５７人が利用しており，地域医療の中心として重要な役割を果たしている。 また，福山市民病院は，２０１５年度決算で約４億円の純利益を上げており，
神辺診療所を耐震補強することは可能である。 請願項目として，
福山市民病院附属神辺診療所を存続すること，耐震補強すること，入院治療できる機能を持たせること，
自治体病院の役目を果たすことを求められたもので，討論において，反対の立場から，水曜会は，議第１３２号福山市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてと同趣旨により反対。 同じく，反対の立場から，市民連合は，本請願については，議第１３２号議案と同趣旨において，本請願に反対。 同じく，反対の立場から，新政クラブは，本請願については，議第１３２号福山市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてと同趣旨により反対。 次に，賛成の立場から，
日本共産党は，本請願は
神辺診療所の存続を求めるものである。 本議会には，当診療所の２０１７年３月末での廃止案が示された。１２月１３日に開かれた本会議において，我が党の質問に対し，地域の住民代表に説明したとのことであるが，いまだに多くの住民にとっては，説明が不十分，長年通院しており，突然，他の病院へ紹介されても困るとの不安は解消されていない。 本会議では，喜ばれる結果でないことは理解しているとの認識も示されたが，この方針は住民福祉の後退そのものである。 当診療所の廃止理由について，建物の老朽化等を挙げている。耐震改修工事には，約２億円が必要とのことであるが，２０１５年度の
病院事業会計では約４億円の黒字，一般会計では約３１億円の黒字を保有する本市の財政力を考えれば，施設の維持は十分可能である。 当診療所の存続を求める請願署名は，合計２１３８筆にも達しており，このことは当診療所が長年にわたり地域に密着し懇切丁寧な地域医療を提供してきたという信頼のあかしであり，本市として誇るべきことである。 本市は，他の中核市と比べ人口１０万人当たりの診療所や医師，看護師数は少なく，医療現場の多忙化や人材不足などが問題になっている。 今後，超高齢化社会を迎え，医療の充実がさらに求められているこの時期に，当診療所を地域医療の中心として位置づけ，入院病床を再開するとともに，神辺町での基幹的な役割を果たすべきである。 今回の廃止方針案は余りにも拙速であり，当診療所の存続を求める住民の要望は極めて当然のものである。 以上述べた理由により，本請願に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもちまして，不採択とすべきものと決定いたしました。 次に，議第１３４号
福山市立福田保育所改築工事請負契約締結の変更については，本工事において，現場で試料土を採取し配合試験を実施した結果，当初想定していた配合条件では所要の強度を得られないことが判明したことから，所要の強度が得られるようにセメント配合量を割り増ししたことなどにより，契約金額を２億４９１万２７２０円から２億５５０万４５６０円に変更するもので，
全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５２号福山市
病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については，平成２８年の
人事院勧告に伴い一般職の
国家公務員に対してとられる給与の改定及び同年の広島県
人事院勧告により広島県職員に対してとられる給与の改定の措置に鑑み，
扶養手当について支給要件を改定するもの，
地方公務員法の一部改正により
人事評価制度の導入が義務づけられ，その評価の結果を職員の昇給及び
勤勉手当に反映するもの，
雇用保険法等の一部を改正する法律による
雇用保険法の一部改正により
国家公務員退職手当法が改正されたことに伴い雇用保険の適用拡大及び
求職活動支援費を新設するもの，平成２８年の
人事院勧告に伴い一般職の
国家公務員に対してとられる
育児支援・
介護支援制度の充実の措置等に準じて，
地方公務員についても同様の措置が講じられたことに鑑み，給与の減額規定について，
育児休業等に係る子の範囲，
介護休暇の分割取得及び介護時間を定めるもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本条例案は，２０１６年の
人事院勧告と広島県
人事委員会勧告に伴い，
国家公務員及び広島県職員に対してとられる
給与改定の措置に準じ，福山市民病院の職員給与に関して改定を行うものである。
雇用保険法の改正に伴う雇用保険の適用拡大及び
求職活動支援費の新設や，
育児休業等に係る子の範囲，
介護休暇の分割取得及び介護時間を定めることについては賛成できるものである。 しかし，
地方公務員法の改正により
人事評価制度が義務づけられ，その評価の結果を職員の昇給及び
勤勉手当に反映させることについては反対である。 特に，市民の命と健康に直結する医療現場では，チームワークと職員相互の信頼性は必要不可欠なもので，ここに賃金格差による分断を持ち込むことは許されない。職場の意欲を損ない，良好な職場環境を壊すものである。 以上に述べた
政治的比重に鑑み，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，
民生福祉委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいまの
委員長報告のうち，請願第１
号福山市民病院附属神辺診療所の存続を求める要望についてを除く５件について，これより一括して討論に入ります。討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
委員長報告のうち，請願第１
号福山市民病院附属神辺診療所の存続を求める要望についてを除く５件について，一括して採決いたします。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
小川眞和） 起立多数であります。したがって，
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，請願第１
号福山市民病院附属神辺診療所の存続を求める要望について，これより討論に入ります。 討論はありませんか。１１番河村晃子議員。
◆１１番（河村晃子） 請願第１
号福山市民病院附属神辺診療所の存続を求める要望について，
日本共産党の討論を行います。 本請願は，１２月１３日には２１３８人分の署名が提出されていましたが，その後３次にわたり追加提出され，１２月２０日今日現在では，１１８３筆が追加，合計３３２１筆となっております。ある患者の御家族は，日が沈み暗くなっても署名を集めに地域を歩き続けたとのことです。 これまでの議会質疑の中で，診療所の廃止は住民の理解を得たとの答弁がありましたが，
地域住民らは，町民に十分周知もされていないし，全く納得していないなど，多くの怒りの声が寄せられています。住民理解が進んだという認識はとんでもありません。
神辺診療所は地域医療を支えてきた地域の財産であり，この署名の数は住民の切実な思いをあらわしています。 以上のことから，本診療所の廃止方針は撤回するべきであり，改めて本請願に賛成を表明して討論といたします。
○議長（
小川眞和） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決をいたします。 請願第１号に対する委員長の報告は不採択であります。請願第１号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
小川眞和） 起立少数であります。したがって，請願第１号は不採択と決定いたしました。 次に，文教経済委員長 １７番大塚忠司議員。 （１７番大塚忠司
議員登壇）
◆文教経済委員長（大塚忠司） 文教経済委員会の
委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１４日会議を開き，
関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１２７号福山市
公民館条例の一部改正については，福山市走島公民館の移転に伴い，
条例別表の福山市走島公民館の位置を改めるもので，討論において，賛成の立場から，水曜会は，走島公民館，走島ふれあいプラザ及び鞆支所走島分所は，いずれも施設の建築から約４０年経過しており，老朽化が進んでいる。本条例の一部改正は，平成２７年４月に廃校となった耐震化工事済の旧福山市立走島中学校の校舎棟１階部分及び屋内運動場を活用し，走島公民館等を集約し，事務室，多目的室，アリーナ，会議室などの各機能を有する複合施設として整備するものである。 今後，市内各所で施設の老朽化により，また学校再編等により，同様の施設整備の必要性が出てくるものと思われる。これからの各地での施設整備のあり方を考えたとき，本ケースが今後のモデルケースとして，新たな施設が
地域住民にさまざまな場面で利活用され，地域の活性化につながるよう促進すること，また実際に利活用した住民の要望を情報源として，今後，本施設並びにその他の施設整備のためにも，その情報を生かしていくことを要望して賛成。 との意見が述べられ，
全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３３号（仮称）
福山市立大学附属こども園新築工事請負契約締結については，福山市三吉町一丁目地内において，（仮称）福山市立大学附属こども園を新築するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本契約は，福山市立大学附属幼稚園，東幼稚園，東保育所を統合し，三吉町の旧市民図書館跡地に就学前の子どもに一体的な教育，保育を行う幼保連携型
認定こども園を，２０１８年４月の開園に向けて整備するものである。 そもそも，附属幼稚園と東幼稚園，東保育所とを統合し，別の場所にある旧市民図書館跡地へ移転するということは，子どもにとっては環境が激変するだけでなく，保護者の通園も遠距離となり，利便性が低下することが懸念される。 さらに，附属幼稚園のある北本庄地域は，これまでも福山市立女子短期大学の廃止や本庄保育所が木之庄に移転し樹徳保育所となるなど，地域の中心となる公的施設がなくなってしまう。 福山市立大学附属の研究園として，大学との連携や，学生が実習や実地体験活動を行いやすいという面は一定の評価ができるが，現在の東幼稚園，東保育所のある地域に，
子育て支援の拠点施設がなくなることは容認できない。 また，
認定こども園については，我が党は，現行の本市の保育の実施責任を大きく後退させるものであり，進めるべきではないと主張してきたところである。 さらに，今回の方策により，利用定員が２１６人と大規模になることにより，一人一人の子どもに応じた丁寧な対応ができなくなることが懸念される。 以上述べた理由により，その
政治的比重から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，文教経済委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
小川眞和） 起立多数であります。したがって，
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，建設水道委員長 １５番門田雅彦議員。 （１５番門田雅彦
議員登壇）
◆建設水道委員長（門田雅彦） 建設水道委員会の
委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１４日会議を開き，
関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１３１号福山市
都市公園条例の一部改正については，道路交通法施行規則の一部改正等により自動車の種類が一部変更され，自動車の種類に準中型自動車が新設されたことに伴い，ばら公園または花園公園の駐車場に駐車できる自動車の規定を整理するもの，あわせて，現在ばら公園駐車場に設置している機械設備による自動車の種類の判定は車高によるものでしかできないため，駐車場の使用料の基準を自動車の種類から自動車の高さに改めるもので，
全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３５号権利の放棄については，水道水を窃取したことについての太陽コーポレーション有限会社に対する損害賠償請求権として元本１４４３万２９４０円，遅延損害金として確定遅延損害金２５０万３２４９円及び元本に対する事件が発覚した日の翌日である平成１９年２月２４日から支払い済みまで年５分の割合による金員から取立金２７万９５６６円を控除した残額について，太陽コーポレーション有限会社の財産に対する強制執行を複数回実施したが債権の完全な弁済を得られず，今後も弁済の見込みがないため，その債権を放棄するに当たり，議会の議決を求められたもので，討論において，賛成の立場から，水曜会は，この事案は，平成１９年２月，ホテルヴァンサンカンにおいて不正配管による水道水の窃取が発覚し，当該ホテルを経営する太陽コーポレーション有限会社に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起し，勝訴した判決が確定しているものである。１２月１日現在の債権の額は，元本１４４３万２９４０円と元本に対する遅延損害金を合算した金額から取立金額２７万９５６６円を差し引きした２３７０万５４９７円である。 確定判決に基づき強制執行を複数回実施しても完全な弁済を受けられず，他に換価できる財産はなく，ホテルも閉鎖しており，今後の債権回収も見込めないという理由で債権の放棄をするというものである。 説明資料によると，この事案は平成１９年２月に発覚し，平成２３年３月に第１審勝訴，同年１０月に判決が確定して以来，債権差し押さえ命令申し立てを１回，不動産強制競売申し立て１回，動産執行申し立て４回行ったとのことである。上下水道局として正式な手続をとる中，長期にわたり損害賠償を請求してきた経緯はうかがえる。 一方，損害額２３７０万５４９７円は，不正配管とはいえ，発覚までに時間が経過し過ぎていると言われても仕方がない。また，水道料金としては余りにも巨額な金額である。 また，節水意識の高まりや，ペットボトルによる飲料の普及，少子高齢化の進展，配水の給水管の取りかえ工事に係る莫大な経費，水道事業を運営していく中でその経営環境はますます厳しさを増す中，本件は市民の理解が得られにくいのも確かであろうかと思われる。 今後，こうした事案は許されず，日々水道使用量を検診する中で，他の同規模の建築物件に比較し使用水量の異変がないか，注意を払った業務の執行を求めるとともに，本議案については，これ以上債権の回収が見込めないことから，今後，同類の事案が発生しないよう厳しく求め，やむなく賛成。 との意見が述べられ，
全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３６号
土地改良事業の計画（夜打ヶ谷池）を変更することについては，工法の変更に伴い事業費が増額となるもので，討論において，賛成の立場から，
日本共産党は，本案は，ため池の老朽化による堤体のりじりからの漏水等に伴い，堤体を補強する工事について，工法の変更に伴う工事費２６００万円の増額を行うものである。 増額の理由は，保安林にかかわり仮設道路の変更や工法の変更及び国の補助金の増額によるものとのことであり，防災や農業振興に資するもので賛成である。 当地域は，国及び広島県の絶滅危惧種２類に指定されているバアソブの自生地とのことである。この植物は栽培が難しいとのことで，専門的知識を持つ職員と連携し，保全には特別に留意する必要がある。 一方，特定外来生物であるウシガエルの生息が見られるということである。ウシガエルは，小さな哺乳類から魚類，昆虫，爬虫類に至るまで口に入る大きさの生物は全て捕食し，日本の在来生物をせん滅させる危険性がある。 ウシガエルの扱いに対しては，外来生物法で採捕した本種を生体の状態で採捕地点から異所に運搬したり，その生体を異所に遺棄することはできない。また，飼育している個体を野外へ放すこともできないとされている。今生息している範囲外への移設をしない配慮も必要である。 今後，さまざまな公共工事において，生物の希少種や在来種の保存について十分な配慮を行うことを要望して賛成。 との意見が述べられ，
全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３７号市道路線の認定については，新設道路の引き継ぎによる１路線，開発行為に伴う道路引き継ぎによる４路線の認定について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，
全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５１号福山市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については，平成２８年の
人事院勧告に伴い一般職の
国家公務員に対してとられる給与の改定及び同年の広島県
人事委員会勧告により広島県職員に対してとられる給与の改定の措置に鑑み，
扶養手当について支給要件を改定するもの，
地方公務員法の改正により
人事評価制度の導入が義務づけられ，その評価の結果に応じた措置を講じる必要があり，評価の結果を職員の昇給及び勤務手当に反映させるもの，
雇用保険法等の一部を改正する法律による
雇用保険法の一部改正により
国家公務員退職手当法が改正されたことに伴い雇用保険の適用拡大及び
求職活動支援費を新設するもの，平成２８年の
人事院勧告に伴い一般職の
国家公務員に対してとられる
育児支援・
介護支援制度の充実の措置等に準じて，
地方公務員についても同様の措置が講じられたことに鑑み，給与の減額規定について，
育児休業等に係る子の範囲，
介護休暇の分割取得及び介護時間を定めるもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本
条例改正は，２０１６年の
人事院勧告と広島県
人事委員会勧告に伴い，
国家公務員及び広島県職員に対してとられる
給与改定の措置に準じ，福山市
上下水道企業職員に関して改定を行うものである。
雇用保険法の改正に伴う雇用保険の適用拡大及び
求職活動支援費の新設については賛成である。また，
育児休業等に係る子の範囲，
介護休暇の分割取得及び介護時間を定めることについても賛成である。 しかし，
地方公務員法の改正により
人事評価制度が義務づけられ，その評価の結果を職員の昇給及び
勤勉手当に反映させるとのことである。公務労働は，営利の追求を目的とする民間企業と異なり，憲法，地方自治体の諸規定の実現にある。営利を追求しない公務労働に能力・成果主義はなじまない。職員の意欲を損ない，良好な職場環境と団結を壊すもので反対である。 以上に述べた
政治的比重に鑑み，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，建設水道委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
小川眞和） 起立多数であります。したがって，
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，予算特別委員長 ３１番宮地徹三議員。 （３１番宮地徹三
議員登壇）
◆予算特別委員長（宮地徹三）
予算特別委員会の
委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において
予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１２５号平成２８年度福山市
一般会計補正予算を初めとする１０件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。
予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，宮地徹三が委員長に，木村秀樹委員が副委員長に選任されました。 委員会は，１５日質疑応答を重ね，１６日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第１２５号平成２８年度福山市
一般会計補正予算について，
日本共産党は，本補正予算は，歳入歳出それぞれ５１億４７６１万５０００円を追加するものである。その内容は，急傾斜地崩壊対策事業，老朽ため池改修や瀬戸川流域浸水対策等，災害復旧や安全なまちづくりに資する予算が組まれている。また，公共事業の追加に伴うものとして，住宅建設，道路・水路の維持補修費が組まれている。その他，地域集会所建設費補助や放課後児童クラブの施設拡充，寄附金対応などであり，有用な補正予算である。 しかし，広島県から交付される未来の地域づくり応援交付金４億４０４万円を教育環境整備基金に全額積み立てる。当基金は，合計２７億４０４万円になるが，いまだその活用についての具体的内容や年次計画などは全く明らかにされておらず，議会の質問に対しても答えていない。 本市の教育環境は，校舎の耐震改修も遅延しており，２６の中学校で完全給食が実施されておらず，ほとんどの普通教室には空調機が整備されていない。また，トイレの洋式化もおくれた状態のままである。このような環境整備がおくれた状態であるにもかかわらず，基金に積み立てておくあり方は認められるものではない。できるところから早急に環境整備を進めるべきである。 さらに，財政調整基金に１５億７千万円を積み立てるもので，今年度末総額は１７０億９００万円に上る。市民の福祉，医療，介護の充実や負担軽減などに生かすべきである。 今補正予算の大部分については賛成できるものであるが，さきに述べた基金積み立てに対する
政治的比重に鑑み，反対。 水曜会は，本会計補正予算は，一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とした国の２次補正予算，未来への投資を実現する経済対策に速やかに呼応し，消費の底上げを図るための簡素な給付措置や保育の受け皿整備に向けた保育所の施設整備などに取り組むものとして，臨時福祉給付金や私立保育所施設整備事業費補助，
認定こども園施設整備事業費補助，放課後児童クラブ整備費などである。 また，安心・安全の実現として急傾斜地崩壊対策事業や，女性の就労支援として就労支援事業費，教育環境の充実として教育環境整備基金積立金，その他公共事業等の追加に伴うもの，コミュニティーの活性化，寄附金対応，制度上補正を必要とするもの等であり，歳入歳出それぞれ５１億４７６１万５０００円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７４７億６９４６万２０００円とするもので，いずれも市民福祉の向上に資するものであり，早急な実施を求めて以下の要望意見を付して賛成。 １．福山城内の案内表示を充実させ，外国人観光客等がスり本庁舎が使用不能となる状況を本市も想定し，対応を検討すること。 また，職員応援派遣の経験値を蓄積し，将来に備えること。 公明党は，本補正予算は，歳入歳出予算それぞれ５１億４７６１万５０００円を追加し，歳入歳出予算総額を１７４７億６９４６万２０００円とするもので，その内容は，国の２次補正予算分として，一億総活躍社会の実現に向けた，未来への投資を実現する経済対策に呼応した消費の底上げを図るための臨時福祉給付金や，保育の受け皿整備に向けた保育所の施設整備などに取り組むもの，及び通常分として，安心・安全の実現のための急傾斜地崩壊対策事業，女性の就労支援のための交流拠点施設整備，公共事業等の追加に伴うものとして，深津住宅３号棟の建設，土木施設や農林水産施設の維持補修などである。寄附金対応としては，松永はきもの資料館管理運営基金積立金などであり，制度上補正を必要とするものとして財政調整基金積立金，障害福祉サービス事業費などである。いずれも
市民生活に直結し，直面する諸課題に対応する内容である。 国の経済対策により，経済，雇用は回復の兆しが見られるものの，地方への波及効果はこれから期待されるところである。本市においても，引き続き
市民生活に対する支援や，経済・雇用対策などさらなる取り組みを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．（仮称）駅前女子カフェ整備は，地方創生推進交付金を活用した事業であるが，若い女性の地元定着を促すために，対象者の意識の醸成，啓発が図られるよう，持続して取り組むこと。 １．自社施工型入札制度については，試行段階ではあるものの，市内小規模事業者の育成の観点から，今後の制度のあり方についても，鋭意検討すること。 １．松永はきもの資料館管理運営については，今後も文化観光振興の上から，ふるさと納税などの活用も検討しながら，本市としてよりサポートできる体制を構築していくこと。 誠友会は，本補正予算は，歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ５１億４７６１万５０００円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ１７４７億６９４６万２０００円とするものである。 歳入においては，市民税４億円，国庫支出金２４億２８１５万９０００円，県支出金５億９６３０万６０００円，繰越金１７億２４００万円等である。 一方，歳出では，一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とした国の２次補正予算，未来への投資を実現する経済対策に速やかに呼応し，消費の底上げを図るための簡素な給付措置や保育所の施設整備。通常分では，本市での６月豪雨災害対応に向かうべく，急傾斜地崩壊対策，耕地施設改良，浸水対策等の安心・安全の実現を目指すもの。女性のための交流拠点施設整備，教育環境整備基金積み立て。また，公共事業の追加分として，市営住宅建設事業，道路，水路，農道の維持補修，寄附金対応の諸事業が主なものである。 いずれも市民福祉の向上に資するものであり，国の補正予算の目的に沿うよう，地域経済の活性化及び豪雨災害の対応のためにも本補正予算の早急な執行を要望して賛成。 市民連合は，本補正予算は，歳入歳出それぞれ５１億４７６１万５０００円を追加し，１７４７億６９４６万２０００円とするものである。 その内訳は，国の２次補正予算分として，一億総活躍社会の実現に向けた未来への投資を実現する経済対策に対応する臨時福祉給付金や，保育の受け皿として保育所や
認定こども園の施設整備費などである。 また，本年６月の大雨災害を受け，急傾斜地崩壊対策事業や老朽ため池の改修事業を加速させるとともに，国，県との連携による瀬戸川流域の浸水対策として，流域の浸水状況の調査や第１佐波排水機場のポンプ設備の更新，地方創生推進交付金を活用した女性の活躍促進に係る交流拠点施設整備や，県の未来の地域づくり応援交付金を活用した教育環境整備基金への積み立てなどで，いずれも
市民生活の安心・安全に必要なものであり，予算の早期執行を求めるとともに，次の要望意見を付して賛成。 １．
人事評価制度については，職員の序列化や職場における差別と分断につながることなく，職員のやる気とやりがいの高揚，職場の活性化に寄与する制度として運用すること。 １．６月の大雨災害については，早期完全復旧と今後の抜本的対策に早急に取り組むとともに，あらゆる災害に備えた対応策を検討すること。 １．放課後児童クラブについては，国が２０１５年に示した新運営指針の完全実施に向け，その具体を早期に明らかにし計画的に取り組むこと。 新政クラブは，本補正予算は，歳入歳出それぞれ５１億４７６１万５０００円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ１７４７億６９４６万２０００円とするものである。 その内容は，国の２次補正予算分として，一億総活躍社会の実現に向けた未来への投資を実現する経済対策に対応する臨時福祉給付金や，保育の受け皿として保育所や
認定こども園の施設整備などに取り組むとしている。 また，国の２次補正関連以外では，本年６月の大雨災害を受け，急傾斜地崩壊対策事業や老朽ため池の改修事業を加速化するとともに，瀬戸川流域の浸水対策として，流域の浸水状況の調査や第１佐波排水機場のポンプ設備更新のほか，女性の活躍促進にかかわる拠点施設整備や，今後の教育環境の整備，充実に向けた教育環境整備基金への積み立てなどを行うとしている。 いずれの内容も，
市民生活の向上に資するものであることから，本補正予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３８号平成２８年度福山市
一般会計補正予算から議第１４６号平成２８年度福山市
下水道事業会計補正予算までの９件について，一括討論，採決に付したところ，
日本共産党は，本補正予算は，
人事院勧告等に伴い一般会計，特別会計，
病院事業会計，水道事業会計，工業用水道事業会計，下水道事業会計の給与を平成２８年４月１日から平均０．２％引き上げるもので総額５７５４万６０００円，
勤勉手当を年間０．１月引き上げるもので総額は１億７０６６万５０００円になるものである。 一般会計，特別会計，
病院事業会計，水道事業会計，工業用水道事業会計，下水道事業会計の職員の中途退職や人事異動の変動に伴い，人件費が８億７４３９万６０００円減額となるものである。 そのほか，臨時職員の賃金，共済費，派遣職員の給与費負担金等，福山地区消防組合負担金ほか，予備費などの調整を行うものである。
扶養手当について，２０１６年度の変更はないものの，２０１７年度から
経過措置を設けながら引き下げていくもので反対である。 昇給及び
勤勉手当について，
人事評価制度の結果を来年４月から反映していくものとしている。
人事評価は職員の意欲を損ない，良好な職場環境と団結を壊すことになり反対である。
人事院勧告による給与の引き上げは賛成できるものであるが，以上述べた理由による
政治的比重から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，
予算特別委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
小川眞和） 起立多数であります。したがって，
委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
△日程第３ 議第１５３号
人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて
○議長（
小川眞和） 次に，日程第３ 議第１５３号
人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） ただいま御上程になりました
人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 本案は，
人権擁護委員としてお務めいただいております徳永博久さん，坂田秀麿さん，芝吹茂子さん，山本純子さん及び湯木徹さんの任期が満了することに伴い，再びそれぞれの方を
人権擁護委員の候補者として推薦いたすとともに，井上久仁子さんの任期満了及び片岡惠子さんの辞任に伴い，その後任として濵本敬二さん及び岡田庸子さんを
人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいと考えるものであります。 徳永博久さんは，市内神辺町に居住され，現在
人権擁護委員としてお勤めいただいております。 坂田秀麿さんは，市内駅家町に居住され，現在，泉龍寺の住職として活躍されております。 芝吹茂子さんは，市内神辺町に居住され，福山市立駅家小学校長などを歴任されております。 山本純子さんは，市内水呑町に居住され，福山市立南部保育所長などを歴任されております。 湯木徹さんは，市内内海町に居住され，福山市立手城小学校長などを歴任されております。 濵本敬二さんは，市内神村町に居住され，福山市常石公民館長などを歴任されております。 岡田庸子さんは，市内御門町一丁目に居住され，福山市嘱託職員として長年社会教育に携わってこられました。 いずれの方も人格，識見が高く，人権擁護について理解があり，
人権擁護委員として御就任いただくことが適当と考え，推薦をいたすものであります。 何とぞ御同意いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第１５３号議案については，委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第１５３号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
小川眞和） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第４
所管事務等の調査について
○議長（
小川眞和） 次に，日程第４
所管事務等の調査についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 閉会中における所管事務調査
総務委員会 １．斎場並びに墓苑の整備について ２．男女共同参画について ３．国民健康保険事業について ４．交通安全の啓発について ５．福山市立大学について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について
民生福祉委員会 １．民生福祉行政について ２．障がい者施策について ３．高齢者施策について ４．保健行政について ５．保育行政について ６．市民病院の運営について ７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 文教経済委員会 １．商工業振興について ２．文化・観光行政について ３．農林水産業振興について ４．環境行政について ５．教育行政について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 建設水道委員会 １．建設工事及び業務の執行状況について ２．土木行政について ３．農林整備について ４．都市行政について ５．建築行政について ６．契約事務の執行について ７．工事検査の執行について ８．上下水道行政について ……………………………………………… 閉会中における所管事項調査 議会運営委員会 １．議会の運営に関する事項（臨時会を含む） ２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３．議長の諮問に関する事項 ………………………………………………
○議長（
小川眞和） お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各
常任委員会及び議会運営委員会にそれぞれ閉会中における
所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（
小川眞和） 以上で，本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。 これをもちまして，平成２８年第６回
福山市議会定例会を閉会いたします。 午後２時１６分閉会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
福山市議会議長
福山市議会議員
福山市議会議員...